破産法改正

破産法の改正どう変わった？

平成１７年１月１日に新破産法が施行された。
目的は、増加する個人破産者の生活再建や長期の破産手続きの迅速化を図るため

主な内容

１「破産の申立」から「破産手続開始の申立」へと変更

旧法は「破産の申し立て」があったが、新破産法では「破産手続き開始の申し立て」にかわり、「破産宣告」はなくなり「破産手続き開始の決定」により「破産者」となる。

２債務者からの破産手続き開始の申し立てがあった場合には、免責の申し立ても同時にしたものとみなされる。

破産申し立てと免責手続きが一本化され、問題となっていた免責申し立てを忘れたり、破産後の債権者からの財産の差し押さえはできなくなり、簡易迅速な手続きとなった。

３破産者の手元に残すことが出来る「自由財産」野金額を９９万円へひきあげる。

４刑事事件や交通事故の被害者への損害賠償や子の養育費は免責されない。

非免責債権に次のものが追加となる。

○破産者が故意または重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

○次に掲げ義務にかかる請求権

夫婦間の協力および扶助の義務

婚姻から生じる費用の分担の義務

子の監護に関する義務

扶養の義務

５その他

破産申し立ての増加を踏まえ、債権者が多い大型企業破産は
東京、大阪地裁で集中処理ができるようになり、
一方、小規模の場合は簡易な手続きによる処理を可能にした。